オーストラリア16歳未満SNS禁止法、施行半年で見えた『いたちごっこ』の現実
2025年12月10日に施行された世界初の「16歳未満SNS禁止法」。半年が経過したオーストラリアで、すでに470万アカウントが削除されたと日本経済新聞が報じている。だが現場では、想定外の事態が起き始めているらしい。
半年で470万削除、その裏で起きていること
日経の報道によれば、Meta、TikTok、Snapchatなどの大手IT企業は渋々ながら法律に従い、年齢確認の強化と未成年アカウントの削除を進めてきた。ただし、これで子どもたちがSNSから離れたかというと、話はそう単純ではない。
禁止対象になっていない代替サービスへの移行が加速しているとの指摘がある。法律で名指しされたプラットフォーム以外のチャット機能付きアプリ、海外サーバーの掲示板、ゲーム内チャット。子どもたちは大人が想定しなかったルートで横の繋がりを維持しているらしい。
・2025年12月10日施行（世界初）
・16歳未満のアカウント作成・保持を禁止
・違反した運営側に最大約49億円の罰金
・施行から半年で約470万アカウントが削除されたとの報道
・米Redditは政府を提訴済み
「悲しみを救う」と「つながりが消える」のあいだ
この法律、賛否が真っ二つだ。オーストラリアではSNSでの性被害を受けて自殺した10代の子どもの父親が啓発活動を続けているとの報道があり、施行を支持する声は根強い。沖縄タイムスも、息子を失った父親の「一人でも自殺を防ぎたい」という言葉を伝えている。
一方で、地方の孤立した子ども、LGBTQの子ども、移民家庭の子どもにとって、SNSは外の世界とつながる唯一の窓口だったという指摘もある。一律禁止が彼らから何を奪ったのか、まだ十分に検証されていない。
「結局子どもたちは抜け道を見つけてるだけ。本質的な解決になってない」「うちの子の世代を守りたい気持ちは分かるが、副作用が大きすぎる」という声もネット上では出ている。
なぜ日本人にもこの話が関係するのか
遠い南半球の話、ではない。日本でも子どものSNS利用をどう扱うかという議論は静かに進んでいる。中高生のSNS依存を断つ「強制ブロックアプリ」が日本でも使われ始めているとの記事が日経に出ていた。子どもが自発的に依存から抜け出すためのツール、というアプローチだ。
日本のスタンスはオーストラリアとは違う。法律で一律禁止するのではなく、本人と家庭の判断に委ねる方向。ただ、自民党が「国旗損壊罪」のSNS投稿を処罰対象とする骨子案をまとめたとの朝日新聞の報道もあり、SNS表現への規制議論は加速している。
米Redditが政府を訴えた意味
注目したいのは、米掲示板Redditがオーストラリア政府を提訴したという日経の報道だ。プラットフォーム側が国家を相手取って裁判を起こすのは異例。表現の自由、年齢確認の技術的限界、ビジネスモデルへの打撃、いくつもの論点が絡んでいる。
年齢確認のために顔認証や政府ID提出を求める案も検討されているらしいが、これはこれでプライバシー上の懸念がある。子どもを守るために子どもの個人情報を国家が握る構図、なんとも皮肉だ。
OpenAIとSNSの融合、火種は別の場所にも
日経はOpenAIとMetaがSNSとAIを融合させようとする動きについて「混乱の火種」と表現している。AIチャットボットがSNSのフィードに溶け込み、人間の会話か生成された会話か見分けがつかなくなる世界。年齢制限の議論をしている間に、SNSそのものの定義が変わりつつあるのかもしれない。
16歳未満の子どもをSNSから守る、という発想自体が古くなる日が近いのか。あるいは、だからこそ早めに歯止めをかけるべきなのか。答えは出ていない。
日本でも16歳未満のSNS利用を法律で禁止すべき？
結局のところ
オーストラリアの実験は、SNS規制の「答え」を出したわけではない。470万アカウントを削除した先で、子どもたちはどこへ移動したのか、メンタルヘルスは改善したのか、孤立は深まっていないのか。本当の評価ができるのは数年後だろう。
ただ一つはっきりしているのは、世界中の政府がこのケーススタディを注視しているということ。日本もきっと例外ではない。
| 国・地域 | 対象年齢 | 施行時期 | 運用上の課題 |
|---|---|---|---|
| オーストラリア | 16歳未満 | 2025年12月10日 | VPN利用が3.7倍に急増、年齢確認の精度に限界 |
| フランス | 15歳未満（親の同意要） | 2024年7月 | 同意取得プロセスが形骸化、実効性に疑問 |
| 米国ユタ州 | 18歳未満（夜間利用制限） | 2024年10月 | 連邦裁で差し止め、表現の自由との衝突 |
| 日本 | 法的禁止なし（自主規制） | 未定（議論段階） | こども家庭庁で2026年内の中間報告を予定 |
