Steamで成人向けゲームを販売したら、送金が銀行で止まった — 誰がコンテンツを線引きするのか

Steamで成人向けゲームを販売したら、送金が銀行で止まった — 誰がコンテンツを線引きするのか
この記事は考察・情報整理を目的としており、事実の断定ではありません。

海外経由でSteamに成人向けゲームを出した国内の開発者が、売上を日本へ送金しようとして銀行に止められた——そんな報告がネットで広がっている。売れたのに、代金が国内に入ってこない。

Steamで売れた。でも代金が日本に届かない

きっかけは、ある国内のゲーム開発者の投稿だったとされる。海外のパブリッシャーを通してSteamで成人向けゲームを販売し、その売上を日本の口座へ送金しようとしたところ、国内の銀行側で送金が止まった——そんな経緯がネット上で共有され、ニュースサイトでも取り上げられた。

ゲームは売れている。Steamのストアでは決済が普通に通っている。それなのに、最後の「開発者の口座に入金される」段階でつまずいた。どこにも「販売禁止」とは書かれていないのに、お金の流れだけが止まる。この居心地の悪さが、投稿が広がった理由なんだと思う。

整理すると——Steamのストア上では決済が成立し、ゲームは売れている。止まったのは、その売上が海外パブリッシャーから日本の開発者の口座へ渡る「送金」の段階。販売そのものを誰かが正面から禁じたわけではない。

止まった理由が何だったのか、現時点ではっきりしない部分も多い。マネーロンダリング対策の確認だった可能性もあるし、コンテンツの種類が引っかかった可能性もある。ただ、ここ1年の流れを並べると、これが単発の事故には見えてこない。

銀行はゲームの中身を審査していない

この話を「銀行が成人向けゲームを嫌った」と読むと、たぶん本質を外す。

2025年の夏ごろ、Steamを運営するValveが成人向けコンテンツに関する規約を更新したとの報道がある。新しいルールには、決済会社やカードネットワーク、銀行などの基準に反するコンテンツを禁じる、という趣旨の文言が加わったとされる。ほぼ同じ時期に、インディーゲーム配信サイトのitch.ioも成人向け作品を検索結果から一時的に外した。

その引き金として報じられているのが、決済会社への外部からの圧力だ。海外の活動家団体がVisaやMastercard、PayPalに対してキャンペーンを行い、特定の作品の取り扱いをやめるよう求めた、との報道がある。カード会社が動けば、その下流にいるプラットフォームも従わざるを得ない。プラットフォームが従えば、そのまた下流にある銀行口座への送金チェックにまで、同じ基準が降りていく。

活動家団体 → カード会社・決済会社 → Steamやitch.ioなどのプラットフォーム → 開発者の口座がある銀行。コンテンツの線引きは「上流」で決まり、規約やシステムを通って末端まで降りてくる。法律で禁止されたわけではない、という点がこの構図の核心。

日本の銀行は、その長い連鎖のいちばん端にいる。「銀行がゲームを審査した」のではなく、「上流で決まった基準が、銀行の事務処理にまで反映された」と見るほうが実態に近い。

「合法なのに、なぜカード会社が」 — 割れるネットの声

この件へのネットの反応は、きれいに割れている。

「日本の法律では合法な表現を、なぜ海外のカード会社の社内ルールで消されなきゃいけないのか分からない」という声もある。

法律は、一応みんなで決めたルールで、改正のプロセスも公開されている。一方で決済会社の審査基準は民間企業の内部文書で、いつ・どう変わったのか外からはほぼ見えない。「誰も禁止と言っていないのに、気づくと消えている」感覚への不気味さが、この声には滲んでいる。

「とはいえ決済を止められたらプラットフォームごと潰れる。Valveも板挟みなんだから、そこは責められない」という意見も出ている。

これも分かる。Steamが決済手段を失えば、成人向けかどうかに関係なく全ジャンルの開発者が一斉に困る。火の粉が成人向けジャンルだけで止まっている今のうちは、まだマシだという見方も成り立つ。

見えない検閲者は、誰なのか

俺がこの件でいちばん引っかかったのは、規制の「順番」が逆さまになっていることだ。

本来なら、いちばん強い線引きは法律のはずだった。その内側でプラットフォームが規約を作り、いちばん内側で各事業者が運用を決める。ところが今は、決済会社の社内基準がいちばん外側の枠になっていて、法律よりそっちが効いている。ここ1年を並べると、その逆転がはっきり見えてくる。

時期 起きたとされること
2025年7月ごろSteamが成人向けコンテンツの規約を更新。決済会社の基準を理由に挙げたと報じられる
ほぼ同時期itch.ioが成人向け作品を検索結果から一時的に非表示に
2025年後半活動家団体によるカード会社への圧力キャンペーンが報じられる
2026年5月国内開発者の「Steam売上の送金が銀行で止まった」という投稿が広く読まれる

これは「海外の話」では終わらない。日本の同人・インディーゲームの多くは、販売も決済も海外のプラットフォームに乗っている。Steamは事実上の世界標準で、個人開発者が国内だけで完結させるほうがむしろ珍しい。日本の表現をめぐる議論は長らく「どこで売るか・誰に見せないか」というゾーニング中心だった。だが今いちばん効いているのは、「そもそも代金を受け取れるか」という決済のレイヤーなんじゃないか。ゾーニングは表現を場所で仕切るだけだが、決済規制は表現の息の根に近いところを握っている。

わかっていること、わかっていないこと

わかっていること:Steamが2025年に成人向け規約を更新し、決済会社の基準に言及したとの報道。itch.ioも同時期に対応。背景に決済会社への圧力があったとされる。

わかっていないこと:個別の送金が止まった正確な理由。今後どのジャンルまで線引きが及ぶか。日本の銀行や決済各社が実際にどう運用していくか。

確かなのは、「合法かどうか」と「売って代金を受け取れるか」が、もう同じ意味じゃなくなっている点だ。

成人向けゲームは、たまたま最初に風が当たっただけかもしれない。決済が表現の線を引けるなら、その線は次にどこへでも動かせる。Steamのウィッシュリストを開いて「欲しい」を押した作品が、来年も同じ場所にあるとは限らない。

決済会社がコンテンツの線引きをすること、どう思う?

情報の正確性については各自でご確認ください。

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